マジっすか！？。知らなかったです。
トンでもないハナシになってますね。(ﾟoﾟ;

全ての年金加入者情報が中国当局の知り得るところとなって、国民の内、成人全員の収入状況から納税状況など、年金にまつわる、あらゆる情報が赤い国に筒抜けてしまうではありませんか！。

そもそも入札会社資格の規制が間違っていると思います。国内法人格が在りさえすれば良い、というのは、情報管理が取り沙汰されている近時の状況下で、どう考えても配慮に欠けています。

しかも、他社が無いから、というだけで、どことでも随契というのは無いでしょう。内閣の情報管理当局は、その事態を把握しているのでしょうか？。

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お疲れ様です。

取り上げた事業を入札にかけたら1社しか応札しなかった。中国系企業であるので情報管理精査した上で問題ないと判断して随意契約を結んだという事です。

労働人口がドンドン低下して、他のアジア諸国よりも労働コストが高い日本ではこうした作業は受けられないというのが実情だと思います。

マイナンバーがどうの、中国なんかに任せて不安だ、と単純に不安を煽るのであれば、日本の労働力の現状がどうなのか、何でこういう事になるのか、何が本当に問題なのかを精査して語って貰いたいものです。本部長であれば…ネット記事を上っ面で取り上げて左右に大ぶれするだけであれば単純なネット右翼であり左翼でしかありません。

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