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バブル景気に沸く日本、日本の土地を全て売ればアメリカ全土を3つ分買えるとまで言われ、見かけの資産にどんどん金を貸し付けて設備投資を行い、出来た製品を米国に売りまくった日本。日本人の所得はどんどん上がり、皆が潤っていた時代。

米国の経済学者達は日本企業の分析を行い、終身雇用制による忠誠心の高さであると分析した。元々国民のほとんど100%が文字を解釈して同一言語を理解できる。そこに企業への帰属意識と忠誠心があれば神風的な精神での働きを厭わない。

そこでこれを崩すためにレーガン大統領は中曽根首相にアメリカ製品の購入を持ちかけた。一見ガス抜きに見えるが表向きのことである。そして雇用の流動制を求めた。非正規労働者の誕生である。これは企業側にもメリットがあり、必要な時に必要な人員を確保でき、人件費を抑える事が出来る。そして広がった結果、企業への忠誠心は薄れ、生産性の低下を招いた。更に賃金の低下を招いて、購買力も低下した。その頃はバブルも崩壊し、海外市場での商品はダブつき経済は一気に落ち込んだ。

終身雇用は悪くはない。自分が働き始めた時は終身雇用が当然だったので、新人の給与は恐ろしく低く抑えられ、ある年齢に達するとどんどん上がって行く給与体系だった。結婚して子供を持つ年代になると賃金が上がる仕組みだった。

バブル前の25歳の頃、経済の勉強をしているわけでは無かったが終身雇用制と退職金制度は早晩崩壊すると思い、「顧客のために働く」という目的を固めて転職を繰り返した。自分が所属した日本企業のほとんどが倒産または他企業に買われて解体された。

退職金規定があっても倒産すれば悲惨なものであった。規定のない企業ではそれに輪をかけて酷いことになった。企業に現金売掛が残っていなければ原資が無い、あったとしても租税徴収が優先されるので、給与賞与未払いのまま回収不能になる。

故に外資系に絞っての転職を重ねて来た。在籍5社の内、退職金制度があったのは2社、うち1社は時流に乗って確定拠出年金へ切り替えて自己出資自己選択運用にした。これで企業は退職金を確保することから解放された。

自分がいつまで生きたいか、何をしたいのか、そして企業と自分をいつまで保たせる事が出来るのか…働かされていては難しいですね。

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