お疲れ様です。

労基法では通勤にかかわる費用を企業側が負担するという規定はありません。これは公共交通機関であろうと自家用車であろうと同じです。

ただし、会社が支払う場合、国税庁の規定で55キロメートル以上の自家用車使用について31,600円までを非課税（給与所得者からの税金を非課税にする）となります。

これは従業員と会社側で規定する労務規約の中で規定される項目であり、通勤や出張の費用、退職金や有給休暇などはすべてここで規定して双方が理解しておく必要があります。この部分の確認はおろそかになりがちですが、企業によって千差万別であり、雇用契約を交わす際に確認をすることが必要です。

自分は今の会社へ入る際、雇用契約に自家用車の使用とそれに関わる燃料と油脂類、有料道路と駐車場を会社負担として契約しました。同時に冬タイヤ購入分は給与に含めての支払いに同意しました（この分税金がかかりますが、その分も含めています。）

大きな会社であれば転勤は避けられません。転勤を制限する代わりに給与で差を設ける雇用形態を採用している企業もあります。その部分は事前に十二分に確認をされることをおすすめします。人事がこの種の説明を嫌がるのであれば、それなりの企業と理解しても良いかと思います。

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それは部屋を会社の近くに借りる等ができない状況なのでしょうか？
会社から要求されている能力がそれの可能性もあります。
家持っちゃってるとちょっと厳しいかもですけど…？

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