高いと思います

恵まれているとしたら
今の収入かと

しかし婚姻期間
収入差があるとしても高いと思います

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(補足)

弁護士費用200(概算)
婚姻費用300(最大)
計500

としております。

5年で返済可能だと思っています。

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ちょっとおかしい気がします。

調停に従えなければ裁判での決着が次の手順ではありませんか？

離婚専門の弁護士と契約して条件を有利に運ぶ事は可能だと思います。子供がいれば扶養する側への養育費の支払いが別居期間も含めて生じます。また子供を扶養する事で生活費を稼ぐ事が出来ないのであれば生活費もサポートする必要があります。同居期間に住居や食品などの費用を出していたのであれば、当然それは差し引くことになります。支払った事を証明するものがあれば主張できるはずです。クレジットカード明細、口座振込記録などにコメントを付ければ十分証拠能力となります。

さらに婚姻関係を破綻させるに至った相手側要件の証拠があれば、相手側にも婚姻破綻の原因があると認めさせる事が出来ます。これが出来れば双方の金銭的な補償を下げる事が出来ます。

調停委員との話であったと理解しますが、納得できなければ離婚専門の弁護士を立てて家裁での裁判に踏み切るべきです。ただ5年で500万というのは疑問ですし、そもそも同居終了した後に通い婚状態でなければ、別居期間が離婚要件に組み込まれるべきであり、その間の婚姻費用負担というのは違和感があります。ただ、お相手がパラサイト状態でニートであれば無収入の奥さんと同じ扱いを主張するかもしれませんが…

裁判長が女性に当たると全く違う結論を得られるかもしれません。

それとこの話はここまでにします。あまり微細な内容を記述して相手側に見られる様な事があると裁判で利用される可能性があります。

最後に重ねて言います。専門の弁護士を見つけてください。そこに手間をかける価値は十分にあります。

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もう少し他の人にも聞いた方が良いと思う。

ワタシは実父の事で、国際弁護士さんを紹介してもらいビックリするほどクールに済んだ件がありましたから。

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補足です。

離婚弁護の相場は着手金30、報酬30、これに失わずに済んだ金銭の10%です。200というのは高すぎます。この点でも再度離婚専門の弁護士事務所に相談されるべきかと思います。

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(追記)

3つ目の法律事務所へ駆け込みます。
ただし次回調停までには間に合わない可能性があるので、難しい判断になりそうです。

報酬料は一般事案であれば800(収入に左右されず)に対して12%=96万円。他活動費等を考えて200有れば足りると思っただけで請求はされていません。

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弁護士報酬の基本は相談時給、着手すれば着手金と固定費、そして弁護士が取り返した利益からの割戻です。企業案件ではありませんので、数字が異なります。それも着手前に確認すべきです。

ついでに女性弁護士の多い事務所が良いと思います。

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