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ドイツのメルケルさんが大敗して任期満了で引退するという。彼女の移民政策に不満ということで地方選挙で負け続けたことが理由に上げられている。バイエルン州でも彼女の党は負けた。バイエルン州のミュンヘンに勤務していたことがあり、そのときに3割はトルコからの移民たちであった。
彼女が辞めることで、次の政権は反移民政策に舵を切ることになるでしょう。さらにフランスの大統領もあまりいい話を聞かないので、ここも入れ替わることになれば、トランプのように各国が自国ファーストに舵を切り、EUは分解するかもしれません。

となれば中東の難民達の引受先がなくなり、EU分解によるギリシャ、イタリア、スペインのデフォルト再燃、EUを発端にする中東やアフリカ諸国への政情不安に陥るかもしれない。

日本で入管法の改正が審議されている。日本の経済を支える上で人手不足は確かである。人口が減少傾向に加えて、仕事に付きたがらない者も多い。であれば労働力を海外から調達することは選択のひとつである。でも個人的にはシンガポール方式が良いと考える。シンガポールの大統領は国民は全て働くべきと言っている。故に家庭では両親が外で働くことは当然の行為としている。そのために安い外食産業と掃除や洗濯などを行うための労働力を海外から調達している。病院の雑務や建築労働者なども全てが海外からの調達で、女性の多くはフィリピン、男性の多くはパキスタンからやってくる。そして彼らには家族の帯同や呼び寄せは一切認められず、女性は6ヶ月毎の妊娠検査と報告が義務になっている。自国内で子供が生まれれば、その子はシンガポール国籍を有することになり、大統領はその子を国民として面倒を見なくてはならない。大統領は自分は国民のために働くのであって移民のためには働かない。ゆえにこれを認めない。と公言しています。

入管法の改正では、技能を認められた者は家族を呼び寄せられるとする案もあります。実行されたら仕事に付きたがらない日本人の仕事がどんどんなくなり、隣人たちが外国からの移民達ということになる可能性もある。それでも仕事が回り、企業の収益が確保されれば、それぞれから税収も保険や年金も確保できるので、自分のような年寄りには有り難い話かもしれない。美しい国日本を受け継ぐのはネイティブな日本人では無いかも知れません。（笑）

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