概ねご意見ごもっともだと思う反面、少し意見させてください。

事務は人手不足ではないと思います。
でも、
土木、介護、コンビニなどの接客、飲食や販売などは、都内で募集をかけてもほとんど応募がありません。いつも人手不足です。
もちろん地域にもよりますが。

40〜50代の、特に男性は仕事を選びます。
実際、あらゆる仕事の溢れた都内のコンビニで働こうと思ってくれるのは外国の人ばかりです。
雇う方の本音が、日本語のちゃんとできる人の方が良いと思っていたとしても、求人をかけても日本の学生はあまりこないんです。

いわゆる底辺と呼ばれる仕事を、担う人たちがいて社会が成り立っています。そんなところは人手不足です。

その仕事をやりたいと思う人が少ない理由に、やはり社会保障や給与の低さが挙げられます。
移民を受け入れる体制を作る前に、平均所得の低い職業の賃金を上げる政策が必要なのではと思っています。

横槍失礼いたしました。
返信不要です。

0

お疲れ様です。

政府はわかってやっていることです。

コンビニ市場が9.5兆円、外食産業が25兆円、ネット産業や自動車産業が20兆円程度ですから見捨てられない市場規模を持っています。
きつい、きたない仕事環境で働かせる事に問題があることは十分承知です。でもそこに日本人が働こうとしないのですから仕方がありません。
事務仕事であれば応募殺到するでしょう。でも街のコンビニや飲食店は常にアルバイト募集を掲げています。ということは若者が仕事を選んでいるということです。
日本人が少ないという事も一因であるということは頭をよぎります。でもそもそも仕事に就きたがらない職種があるのも事実であり、日本人では長続きしないというのも事実です。

私も政府はクソだと思っています。労働力を輸入すると言い切るべきで、シンガポールのように家族の呼び寄せは禁止、女性には6ヶ月毎の妊娠検査を義務付けして、妊娠している場合は即国外退去で良いと考えます。シンガポール政府が言うように自分たちは国民のために働き結果を出す。そのためには外国人労働者を使い、彼らを国民とは認めない、という立場を表明していますので、これも正論と考えます。そして外国人労働者からも徴税して所得税や消費税、健康保険収入などをきちんと徴収すれば良いのです。

さらに全てを国の管理下に置く事で裏のブローカーなどを廃絶して、その分の外国人労働者の手取りを増やせばいい事です。それで自分のような年寄りの年金が捻出できれば何も反対するポイントはありません。

1