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日本の経済成長を恐れた米国は徹底的に日本の分析を行いました。日本の会社員が持つ忠誠心が企業の強さを支えていると結論付けて、そこにフォーカスした政策を日本に要求しました。それが終身雇用制の崩壊です。
レーガン大統領と中曽根首相との間で交わされた米国物品購入と雇用自由化がこれにあたります。
短期的な収支改善はあまり意味を持つものでは無く、雇用自由化による終身雇用の崩壊が1番の狙いです。今の日本の非正規雇用による不安定さと低賃金は全てここから始まりました。
終身雇用が崩壊したために年功序列を支えることもできなくなりました。新人の雇用数を増やすために高い賃金で採用する結果、年齢が上がっても給与を増やす原資が無くなりました。40年前に自分が就職した時の給与は9万円でした。世帯を持つ30代で倍額、子供が大学へ行く40代で更に倍程度の昇級プログラムでした。今はそのような昇給制度を組める余裕はどこの企業も持っていません。
そこで出て来たのが成果主義です。欧米は単年度が基本で昇格しなければ給与は変わりません。企業に対して求められる成果以上の結果を残せば褒賞という形で単年度で処理され、翌年からリスタートになります。複数のタレントでのプロジェクトであれば、評価はそれぞれが属する組織で行いプロジェクトの成功褒賞はメンバーで分け合う形になります。
終身雇用で年功序列に戻すべきというのは理解できます。しかしながら30年生き残る事が出来る企業がどれくらいあるのか、極めて疑問です。といって残念ですが、見事な成果報酬制度を持っている国内企業を見た事がありません。

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