株価の時価総額が例の報酬を軽く上回ってしまった以上、特別背任で勾留を延長させるしか方法がなかったのでしょう。

タイム・イズ・マネー…

引き伸ばせば引き伸ばすほど、投資家や株式市場に与える影響が大きくなるでしょうね(>_<)

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日仏へのお金の流れを作ったのですから高額報酬は仏が払うべきだったのでしょうね。N産から報酬はゼロでも十分貰えたハズです。
42億株式のおよそ20億株を持っていて毎年の配当金だけで200億〜400億円入るという、、何とも凄い。

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特別背任は検察の意地でしか無いと考えます。
検察にとって一番嫌な事はG氏を釈放して勝手に喋られる事、これをされると検察とN社の無策ぶりが露呈する…だから出したく無い、これに尽きます。株式時価総額を下げたのはN社と検察であり、G氏が引き金を引いたわけではないとも言えます。だから強気に出れますし、G氏の逆襲が見ものです。

いいえ違います。日産が倒産の危機にあったときに潰す、あるいは日本政府の管理下に置くべきでした。そして日本政府の管理下に置かれればどのみち潰れていたはずです。
R社からの資本注入を受け入れた時点でN社は日本のものではなくなり、R社の思いのままになりました。G氏の決断と同様にN社の資産を売却し、製造品目を絞り、下請け業社を整理する事が日本人に出来れば同様な回復はできたはずです。でもしがらみのある日本人にはできませんでした。

海外から派遣された経営者が給与を現地の業績に応じて現地で調達する事は自然に行われている事、そしてN社の売り上げはR社の倍以上、であればN社からの給与がR社を上回るのは当然です。

インセンティブとしての株式譲渡は当然されているはずです。そしてこれは売却しなければ利益確定しませんので現時点で罪に問われる事はありません。

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