お疲れ様です。

会社側は取得日を変更決定する権利を持っています。でも取得できる日数を減らす権限はありません。どうしても業務的に取得させる事ができないのであれば会社側は買取りを申し入れることも出来ます。労働者側が納得すれば実行できます。

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頑張って下さい。

元居た会社の同僚で、東大法学部卒、法務部出身の部長だった人の話に依れば、有給休暇取得は社員の権利で、申告されれば、職場は基本的に了解しなければならないもの、とのことで、拒否権など、無いのだそうです。

労働基準法？だかで、そう定められているそうですよ。

早めに申告して、業務に支障ないように取得するなら、まったく問題ないでしょう。

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皆さんご意見ありがとうございます。三月旅行したいので頑張ります。

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会社側の有給取得日の変更は労基法で規定されています。この点は労働者は協議に従わなくてはなりません。労働者側の希望が優先するものではありません。

規定で15日を与えるというのであれば15日を与えなくてはならないのは会社側が守るべき義務です。

もう一つ厄介なのが離職票の記入を会社側が行います。ここに免職記載があれば次の会社では試用期間満了を持って解雇となります。故に円満退社を勧められます。でもどうしても気に入らなければ、労基法を盾にとって通告14日後に退職ということもできます。就業規則に記載があっても国法が優先の原則に則ったもので会社側は抗弁できません。

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