お疲れ様です。

ユニセフ活動を否定しませんが、無駄が多いように思い、自分は日本では一切募金をしていません。日本ユニセフ協会は非営利組織として税制的な優遇を受けています。事務人員や募金の為の広報活動にお金がかかる事は理解しますが、その間接費はほぼ20%になっています。そしてユニセフ本部組織の日本事務所もあり、双方が経費をかけています。当然これは募金で集まったお金から支出されています。

協会もこの指摘が上がった時に間接費は2%ほどである。さらに本部からの指示で国内で25%を使うように指示を受けている。そして80%を本部へ上納しているのは日本だけで1番貢献している。というコメントを出しています。

どれが本当なのか自分にはわかりません。でも、協会を本部と統合するとか、経費削減を行うというような対応があっても良いと思っています。

本当に食糧難の子供達に食料や安全な水が行き渡り、十分な教育を受けられるようにする事は未来への投資であり、自分達が行うべき事である事には同意です。

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FUJI2さん、
レスをありがとうございます。

現在、世界の、そういった実情を広報してくれるメディアがUNICEFしか見当たらないので、
利用しています。

僕の試案は、途上国の所有する地下資源を採掘させてもらい、運用させてもらう代わりに、
ライフラインを完備させて等価交換しようと、
政府とメガコンストラクションに持ちかける
ことです。

ただ、今これを表立って始めようとすると、
某国のてっぺんにいる、
ノーベル平和賞候補のおバカさんが手を出して来るのが目に見えるので、
時期を狙って、資金調達を試案しているところです。

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お疲れ様です。

今後新たな地下資源が見つからないとは言い切れませんが、多くは米国と中国の調査で判明しています。商売になる地域は米国系メジャーが入り込み、そうでない地域は放置されています。中国は米国に遅れた分、自分達に都合の良いインフラ整備の資金貸出を行い、返済できないとインフラを分捕る形で覇権を拡大しています。両者共通なのは自国の利であり、その国の人達の生活インフラは考えられていません。

投資＝回収の構図があると上手く行きません。ですので米中にはこれは出来ません。自国が借金しまくりの中でも政府開発援助として金を貸しまくり、回収不能で取り立てもできない。そんな日本ですから引っ張れる可能性は十分にあると思います。ただし永続的な循環が出来ないと生活インフラを整備しても廃墟の山を築いてしまいます。

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