全く普通じゃないです！恐ろしいです
その新店長さんは、従業員が病気になったり死んでしまったらどうやって責任取るつもりでいるんでしょう。わたしは全く違う業界ですが、ブラックな環境で働いていたこともありますが…その環境はかなり酷いです。
精神が壊れる前にどうにかしたいものですね…
辞めると言ってもご家族もいますし、今まで頑張ったところですし出来れば環境が良くなってこのまま続けて行きたいでしょうね。労働基準局とかに相談したり、従業員の方々も同じような苦痛を味わっているなら組合など(あるのであれば)問題定義をしてみては…と思います。
でもそれが出来ないから抗えないと旦那様も言ってるんでしょうね。苦しいです。奥様も辛いですね。
全然普通ではないと思いますので、少しでも環境が良くなることを願っております。

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お疲れさまです。

もしも社員として雇用契約書を交わしておられるのであれば、その内容と社員規定（職務分掌）の内容により、それが正当なものか不当なものか判断できます。もしも契約書や規定を超える内容での労働を要求されているのであれば、賃金、勤務時間、職務内容の改定を経営側に申し入れることができます。

社員である（経営側でない）のであれば労働基準法36条により、労働組合もしくは社員の代表者と書面による労働協定を結んで、労働基準監督署へ届け出る義務があります。この中ではみなし労働（賃金に残業代XX時間分X万円を含む）という規定はありません。しかしながら、みなし労働でもこの規定時間を超える場合、会社は残業代を支払う義務があります。そして、36条（サブロク協定と呼ばれます）では月の労働時間を４５時間に制限していますので、これを超えるものは違反ということになります。会社が労働者の代表もしくは組合と労働協定を結んでいなければ労働基準法違反として代表者は６ヶ月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金を科せられる可能性があります。さらに月の労働時間が４５時間を超えてはならないという規定も存在します。ただし、これは一般社員であってのことで管理監督者では解釈がボケます。昔の話ですが、課長職になると残業代を一切認めないという会社がほとんどでした、１０年前に勤務した外資系の大会社ではマネージャー職として深夜残業の差額分のみ支給されていました。これらも雇用契約書、社員服務規程、職務分掌などなどに細かく規定がありました。

もしも個人事業主として業務契約を交わしておられるのであれば、その業務内容と成果物の規定によります。

厳しい現実をお話します。もしもご主人が経営に認められているのであれば、継続して勤務して欲しいはずです。故に待遇の改善には前向きに受け入れると思います。逆に認められていないのであれば、退職を願ってのこととも考えられます。そしてもう一つ、お店の経営が厳しいところに来ていて、経営者に策が無く「頑張り」で収益を回復させようとしている可能性も考えられます。

本当に働き続けられるかどうか、冷静にお考えになることをおすすめします。技能があれば転職も十分にアリだと思います。

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健康という土台があって それから仕事が出来ます。

忙しさに紛れて判断が鈍る前に、家族で話し合ってみましょう。


健康を作るのは食事と休養、そして軽い運動ですよ。
もちろんそれらには時間が必要なのです。

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皆さん本当にありがとうございます。
旦那さんは飲食業界一筋の人なのでそうゆうものだと思わないといけないと思っているようで、それは違うと言ったところでなかなか頑固者で、私にはわからないと思っているようです。

法律的にも、身体的にも、やっぱりダメなものはダメなんだし、何より本人がとても心配です。

もう一度、きちんと話し合ってみたいと思います。

後押しして下さって本当にありがとうございます！

気持ちが少し落ち着きました。

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