住民基本台帳（全国システムのデータベース）と住民記録システム（各自治体のデータベース）は、基本構造として直接比較することは出来ません。今でもそうだと思います ^^;;
マイナンバーカードの住民記録も同様に各自治体が管理している情報です。住民異動があれば、戸籍の附票（住民情報）の変更あり、ここまでは各自治体のシステムで出来ますが、4情報（氏名／住所／性別／生年月日）に変更があれば、住民基本台帳への変更が行われます。このとき直接的な電子チェックは出来ず、一度ダウンロードし比較するというシステムが入ります。（個人番号と住民票コードによる突合作業）

もしかしたら特別給付金の申請は、オンライン方式より郵送方式の方が早く給付されるようになるかもしれませんね ^^;;;

自治体のシステムは、ベンダーと自治体の職員の確認作業が入るので、人口が多いほど大変になります。転居、転出、戸籍の異動、氏の変更、それらに紐付く税情報、国保の情報などありますから、それぞれのサブシステムのデータを突合させ確認し、、、。。
システム屋さんはフル回転でしょうね、きっと。。

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はっぴいさん、お疲れ様です。

自分の時代の全銀システムありきに考え方の様に、大量のデータを管理するシステムは厄介な事はわかります。

しかしながら、くだらないプライドが邪魔をして、セキュリティがどうの、国民性がどうのなどとできない理由を論うよりも、韓国や台湾からシステム毎買ってくれば良い事です。その方が遥かに少ない予算で、はるかに短時間で、はるかに効果的なシステムが出来上がるはずです。他人が造ったものを最適化するには日本が1番得意とするところですので、ここで汗をかけば良いと考えます。

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