ワタシには政府が
「補償」をしたくないから行動制限をしたくない
のだろうと思えて仕方がありません

この大多数の国民が生活に不安を抱えている状況下で
「給付金がもらえる、ラッキー」
と思える人は少ないのではないでしょうか？

というのは穿った見方ですかね…(^^;

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こんばんはー
この事について辛坊治郎さんが今日、ニッポン放送の”ZOOMそこまで言うか”で丁寧に
コメントしてましたよ、多分脅し位の感覚で罰金までは取らないだろうって言ってました
そしてコロナ抑制に政府は真面目に考えていないんじゃないのかとも
ラジコで聴いてみて下さい（はっきり覚えていなくてすみません）

政府はもっと本音でホントの事を語って欲しいですね、分かりやすく濁さないで

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俺、もうスカロケ社員クビでもいいや！

日本国憲法の10条〜40条
いわゆる、「国民の権利及び義務」を再読ください。

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ゴルフアスリートさま、
ジャンマイケルさま、
エビせんゆかりさま、
今回の自粛要請が意味すること…

会食そのものが駄目ではなく、会食をすることで多大なるリスクを背負う羽目になりますよ。

安倍政権から菅政権に変わり、政府のメッセージ発信が本当に伝わりにくく成っている感じが否めません。

今回、石原伸晃議員の入院に関して多大なる批判が起きていましたが本来なら有り得ない事なのです。
何故かと言いますと、石原議員が入院に至った経緯は医師免許を持った医療のプロが判断したからなのです。

①仮にも、石原議員が無症状だということで入院見送りの判断となった結果、石原議員の命が本当に失われる事態が発生したとします。
そうなると、医療崩壊を医療のプロが証明するばかりでなく、医療のプロとして本来するべき業務を放棄することに成ります。

②憲法は国家権力を束縛できるので国会議員の権限が暴走しないよう、憲法で権限そのものを抑制することが出来ます。
石原議員の入院手続きをコロナの症状が有るか無いか、もしくは軽症か重症か、この要素のみで入院の可否が委ねられるとするならば、新型コロナ特措法が憲法を超越する逆転現象が起きていることにも成ります。

①、②のケースにより、新型コロナ特措法改正案がコロナ受け入れ体制拒絶の民間病院ではなく飲食店に罰則規定を設けようとする流れも、憲法の『必要最低限の生活保証と生存権の維持』の理念からすると可笑しいのは明らかで、民間病院の余っている人材を人手不足や医療逼迫が切迫している公的医療機関や公立病院へ融通させようとしない日本医師会の対応も私には理解に苦しみます。

つまり、メディアで報じられている医療崩壊とは、日本医師会が作り上げている１つの人災でも有るかもしれません。

もともと、コロナが起きようと起きなくとも日本の問題の本質は変わらないのです。

今回の自粛要請は、あくまでも自粛の要請なので法的拘束力が発生しません。

仮に医療崩壊したところで本当に崩壊してしまうものは医療従事者の雇用でもなく、病院に入院・通院する患者の命でもなく、日本医師会が今日（こんにち）までに守り続けてきた既得権益そのものではないでしょうか…？

結局、政治家を動かせるキーマンこそが本当の政策立案者だと言うことでしょう。

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