ゲーム依存性と新型コロナ。

先日、鹿児島県警察サイバー犯罪対策課の公式Twitterが炎上したのを御存知だろうか…？

私が見た限り、ゲーム依存性への注意喚起を促す為に『人生を失う前にゲームプレイを止めよう。』といった文言の解釈にあったものだと推測される。

この炎上を受け、県警サイバー犯罪対策課はツイート内容の削除と謝罪会見を行う運びとなった。


そもそも、ゲーム依存性はWHO（世界保健機構）が疾病として認定しているが、正式な認定は2022年度からの見通しである。

つまり、現時点では依存性（使用障害）の１つとしての定義が非常に曖昧なのだ。

つまり、医療の専門家ではない鹿児島県警察の担当者が公式Twitterで『依存性』とか『障害』とか書き込んでいたこと。
この流れが結果的に今回のツイート炎上へとつながったのではないだろうか？

となると、先日の東京オリンピック組織委員会の森さんが引責辞任（事実上の更迭）となった一連の経緯と内容的には殆ど変わらないのかもしれない。

だが、ここで１つの矛盾が生ずる。

WHOは新型コロナ感染拡大対策の１つとして、巣籠もり需要とステイホーム推奨を見据えたゲーム推進キャンペーンを関連企業とコラボしながら進められている。

ゲーム障害とゲーム推進キャンペーン。

この二律背反が両立する2020年度と2021年度、鹿児島県警察のネット炎上は或る意味でサイバーテロより恐ろしい話になるかもしれない。
馬毛島に何とか基地を作るか作らないかで政府とせめぎ合っている鹿児島県は今年、県制150周年を迎える。

私は１人の宮崎県民として『かごんまには絶対に敗けんぞ』的な何ともしれんプライドで意地を張っている訳ではない。

鹿児島県（警察）が何故、テレビカメラを県警の記者室に集めずにSNSで発信したのか？

そのSNS炎上を県外のメディアが不要不急の報道をワザワザするのは、一体全体何なのか？

これは、どげんかせんとイカン問題でも、
どんげかせんとイカン問題でもない。

ゲームをする人も、全くやらない人も、
１人ひとりが考えていかなければならない問題だ。

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