静観しています。

１９９０年代、銀行など金融機関の社員で『MOF担』と呼ばれる人達、つまり、財務省とのパイプになる民間側の担当者のことが話題になりました。

早い話が『接待要員』でした、という。

当時は「100万円までは贈収賄にならない」というザル法だったそうで、100万の接待といえばもう海外旅行や高級ゴルフに、当然、女性の斡旋も含まれるであろうことは疑いなく。

それを象徴するように『ノー〇ンしゃぶしゃぶ』という鏡面の床上を下着をつけないミニスカートのウェイトレスが接客するしゃぶしゃぶ店で接待があった、などと当時も話題になりましたな。

やがて100万円を越える接待もあったと内部告発もあり、官憲が入って、金融各社と、それに付随する官僚など関係者、根こそぎ数百人が摘発され、それをキッカケに「接待は5000円まで」と法律が改正されたのは良かったですが。

今回の総務省の場合は、さすがに100万円はないけど、5000円を遥かにこえる7～10万円の飲食代が違反なわけですね。

ところで、公共の電波を統括する総務省には『波取り記者』と呼ばれる『担当者』が各 放送事業社から派遣されるそうで『波取り』の波は電波のこと、その利権を確保する、やはり記者とは名ばかりの接待要員とのことです。

菅総理の息子さんはとある衛星放送 会社の人。もしかしたら『波取り』だったのか。もちろん、違反については罰も非難もされるでしょうけど。

今後は『MOF担』の時のように、全国の放送局の『担当者』や、山田さん以外の総務官僚の皆さん全員に、きちんと調査が入るのでしょうか？

また、各局は自社から違反者を出した場合、ちゃんとフェアな報道をして、追及してくれるのでしょうか？

「コロナで苦労してるのに7万円の接待じゃねーよ」という短絡的な怒りだけではなく、我々、国民はそこをきちんと見なくていけないのではないかなー、と。


「誰かこういう体制を改革してくれ！」と国民の多くは思うけど、現在をもって改革の急先鋒は菅総理なんだよね(笑)

『脇が甘い』といえばそれまでだけど、息子さんと山田さんの辞職だけで話が終わるなら、今回の週刊誌へのリークは、単に敵対勢力による菅政権潰しか、改革潰しの陰謀論との見方も出てくるような？

どうなのよ？マスコミ各社は( ￣▽￣)

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