東京都、緊急事態宣言のカウントダウンが始まるか…？

全国で新規の陽性確認者が急増する最中、
東京都が政府に緊急事態宣言を要請する基準の１つとされている、都内コロナ感染症指定医療機関の病床使用率50％以上が目前に迫っている。

ただ、ここで１つの疑問が生ずる。

万が一、医療従事者が患者のコロナを不意にも貰ってしまった場合、法律で定められる労災（労働災害事故）の補償対象とは成らないのだろうか？

例えデータベース名目での労災件数の急増が労働統計調査で確認されることも無いとは言い切れないのではないか？

仮にも、そうであるとするならば労災保険を支払っている加入者→つまり、全ての会社勤めサラリーマンや一般の事務系公務員も全員、社会インフラを直線的に支え続けるエッセンシャルワーカーの役割を果たしているのではないだろうか？

現時点に於いて、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）が政府から緊急事態宣言を発出、対象地域の生活者たちの日常生活を一部制限させてまでもウイルス抑え込まなければならないレベルの感染症であるとは言い難い。

空港・港湾の検疫エッセンシャルワーカーが立て続けに新規陽性が確認され、水際での防疫が不充足となって各事業所のBCPすら追い付かない状況が起きてしまえば、検疫の最前線でもある東京・千葉・大阪・福岡・北海道・新潟、そして沖縄の住民にブーメランとして襲いかかることすら小池知事は想像だに出来ないとでも言うのか？

どうしても緊急事態宣言したければ、東京都の財源で勝手にやって頂ければ有り難い。

そもそも、東京は地方交付税ゼロだから。

2