私も新卒で勤めた会社で、辞めると告げた3ヶ月間は退職金どころか給料すら支払われませんでした( ꒪⌓꒪)
結局、内容証明郵便で出るとこ出ますよと通知したら、本来もらう額の3分の2弱振り込まれました(>_<)
全額欲しかったけど、もうその会社と関わりたくないから給料入っただけマシだと思っていますが...
辞めると告げた時は最後まで頑張ろうと思ったけど、給料入らないとわかった時から、作業も手抜き、定時でさよなら、引き継ぎの人頑張って？、最終日にはデータを消して帰りました。笑
「次のことを考える」、とても大事です！

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給与規定と退職金規定がある企業であれば規定に照らして支給することを人事に要求しましょう。同時に規定に基づいて支給がされないのであれば労基に行きますと宣言してはいかがでしょうか？

退職金規定のある企業であれば、会社都合及び定年による規定と自己都合による規定があると思います。自分が勤務した会社の半分以上はすでに退職金制度を廃止していました。退職金規定のあった企業では自己都合の場合は3年半以下の在籍では支給されず、通常規定の35%でした。つまり4年半努めると1ヶ月分の35%を支給するというものです。

この20年、企業がどんどん退職金規定を廃止していく中で、規定のある企業に属しておられたのであれば主張できる権利は主張しましょう。退職金の一部は本来給与として支払われる金額の積立です。規定に従ってもらう権利があれば貰っちゃいましょう。

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問答無用で労働基準監督署にねじ込みましょう。

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規定に従って、権利を主張しましょう。
雇用契約時に規定が無ければ何も言えません。退職金は保証されたルールではなく、あくまでも企業と個人との契約で規定されることです。

あと、形に残る無茶はやめておきましょう。企業側が損害の補償を訴える口実になります。さらに1番手っ取り早い企業側の仕返しは雇用保険の退職事由を懲戒免職にされてしまうことです。雇用保険は次の会社で引き継がれますので、次の会社は懲戒免職にされたと思い込みます。すると試用期間での雇用契約解除はどの様な理由もつけられますので、雇用されなくなる可能性があります。また懲戒免職では雇用保険の支給制限がかかります。

辞める際の正当な権利主張はありです。でも報復めいたことはされないことを強くお勧めします。

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何てことでしょう。。。

頑張って働いてきたのに。。

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労基署にチクリましょう。
退職制度云々が、と述べてあるくらいなので雇用契約書に退職規定は書いてあるはずです。
もし書いていないようなら、さらに悪質ですね。

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ちえぽんさん
FUJI2さん
youさん
鎌ヶ谷のKAZさん
りょなるどさん
レスありがとうございますヽ(；▽；)ノ✨
その辺の知識があまりなく、参考になりましたし、何より皆さんの言葉が心強くて泣きそうです。
次で次！！！

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