お疲れ様です！
昨日の放送まだ聴けてないので、
タイムフリーで聴いてみます！

宮台さん(*´꒳`*)

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経済学部教授の話はテレビで聞きました。

宮台真司氏は面白いです。彼の話を冷静に聞いているとすごく納得できる部分が多いです。時々見透かされているようにさえ思います。

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日本では利権とか権益というのでしょうか。年金などに代表されるように、国民から広く集めたお金を運用する、増やすと称して、政治家やお役人共の勝手な判断でハコモノを作ったり、売れない事業計画でそれらを頓挫させて損を出したりして、長年経って気付いてみたら、支払いを受ける高齢者が増えてきた頃になって、払う財源が枯渇している、なんてコトを戦後の永きに亘って現実にやってきて、平然と高い退職金をもらって退役したバカモノどもが現実的に居るため、政治は国民の信頼を得られず、政治家やお役人だけでなく、国民までもが保身に走らざるを得ない状況に陥っていると思います。

スエーデンでは、かの国の歴史の流れで築いてきた今のシステムが機能しているとして、もし我が国もそういう形になりたいと思うなら、高齢化の進みつつある現状から、どのような経過で移行して行くかを現実的に考えねばならないのが、大変なところではないでしょうか。

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年金システムは戦後復興の中でよく考えられたシステムだと思います。労働者が納めるお金を受給者へ渡すというものです。これを継続するためには２つの条件が必要です。労働人口が年金受給者よりも多いこと、経済成長がずっと高い成長率で成長し続けることが条件です。これがなければ年金システム破綻します。そして極端に日本人の寿命が延びていることも想定外事態です。昔は70前後でみんな鬼籍入りしていたのに、今は80や90でも普通に生きています。これではどのように運用しようが追いつくものではありません。
ですので、年金という形での金銭を抑えて、住や医療を国が持つようにすれば、衣食の部分の出費だけを年金がカバーすれば良いことになります。
また、現在の年寄りはお金を持っている割合が高いですので、それを吐出すためには生活の保障がある事が必要です。
インフラを整備するために税金を使うことは必要です。おっしゃる通り、箱物については計画が怪しいものが多いのも事実で、せっかく作ったものが役に立たない、むしろ無駄に税金を投入しなくてはならなくなることがあります。
建築業の企業数は日本は突出して高く、世界全体の30％が日本にあります。建築業に携わる労働者数は約500万人、日本の総労働人口6800万の7％です。自動車関連業で約550万人ですので、国が経済を回そうとした時に建設インフラへの資金投入はお金がより多い人達に分配されるというのもどおりではあります。

スエーデンは鉄鋼が衰退して社会福祉が崩壊しかけた時にABBAのおかげで数年延命しました。サーブは残念ながら支えるまでに至らず、結果増税に踏み込みました。

日本もそれを行うのであれば、国民一人ひとりが恩恵を感じられるシステムと将来を支える若い人達にしっかりとした教育を含めて育てることができるシステムを提供できることがポイントだと思います。

すでに半分近くの企業で退職金制度が無くなり、今後も労働人口流動化でどんどん無くなって行くと思います。年金にしがみつき、不安な将来に備えて資金蓄え、市場から現金を引き上げてしまう行為が続くと先々日本が貧民国になりうる可能性があります。産業は一流ですが、それ以外はOECDの中でケツから数えた方が早い残念な国ですので…

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